開業届とは？

開業届とは、個人が事業を開始した際に税務署に提出する書類です。

正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、フリーランスや個人事業主として活動を始める場合に税務署に提出するものです。

開業届を提出することで、個人事業主としての活動が公式に認められ、納税や申告などの義務が発生します。また、事業を行っていることを証明するための公的な手続きの一つであり、これにより社会的な信用も得られるようになります。

開業届を出さなかったらどうなる？

開業届は、所得税法第229条により、事業を開始した日から1ヶ月以内に提出しなければならないと定められています。

ただし、その期限を過ぎてしまったり、そもそも開業届を出さなかったとしても、税務署からの催促や特別な罰則を受けることはありません。

ただし、提出をした際に得られる様々な恩恵を鑑みて、基本的には提出をすることをお勧めします。

下記に開業届を提出することで得られるメリットについて解説していきます。

開業届を出すメリット

1. 青色申告ができる

開業届を提出する最大のメリットは、節税効果の高い「青色申告」で確定申告ができるようになることです。青色申告とは、正確な帳簿をつけ、所定の申告を行うことで税制上の優遇措置を受けられる制度です。具体的には、最大65万円の所得控除が受けられ、経費の計上範囲も広がります。

青色申告をするためには、事前に税務署に「青色申告承認申請書」を提出し、開業届が受理されていることが前提となります。このため、開業届を提出しないままフリーランス活動を行うと、青色申告ができず税務面でのメリットを享受できません。

また、開業した初年度から確定申告を青色申告で行いたい場合には、その年の3月15日（1月16日以後が事業開始日の場合は、事業開始日からから2か月以内）までに青色申告承認申請書とともに所轄の税務署へ提出が必要なため、年始から新たな事業を始められる方は注意が必要です。

2.経費の計上がしやすくなる

開業届を提出して個人事業主として登録されると、事業に関連する経費の計上が明確になります。

たとえば、仕事で使用するパソコンや交通費、通信費、在宅で仕事をする場合は家賃の一部などが経費として認められるようになります。これは所得税を計算する際に大きなメリットとなり、節税効果を期待できるポイントです。

さらに、開業届に記載した屋号を使うことで、銀行口座の開設や、法人用クレジットカードの作成ができるようになります。

事業用の銀行口座や、クレジットカードがあることで、事業に関連する入出金をその口座とカードで一元管理することで、経費の確認がしやすくなり、確定申告が楽になります。

また、法人用のクレジットカードは、カードによってはビジネスシーンで利用の高い店舗（家電量販店や航空券の決済など）でポイント還元率が高かったり、法人限定の付帯サービス・待遇など、個人用のクレジットカードとは異なるメリットを持っているものがあります。

3.職業の証明・社会的信用の向上

開業届を出すことで社会的信用が向上します。開業届を提出すると、個人事業主として正式に登録されるため、取引先やクライアントに対して「事業者」としての信頼感を持ってもらいやすくなります。特に、フリーランスや個人事業主は、信頼性を重視するクライアントとの契約や取引の際、実態が確認できないと不安を抱かれることがあります。しかし、開業届を提出していれば、正式に事業を行っている証拠となり、信用が高まりやすくなります。

また、開業届を出していないと、金融機関などにも信用力に影響を及ぼします。上記に記載した通り、法人クレジットカードを作る場合、開業届の提出が前提となるのはもちろんですが、開業届がないことで、個人カードですら審査に通りにくくなることがあります。正式な事業者として登録されていないと、金融機関側も返済能力を判断しづらいためです。

さらに、社会的な信用は、金融面だけでなく日常生活にも大きな影響を与えます。例えば、保育園の審査では、安定した収入があるかどうかが重要視されますが、開業届があれば事業者としての収入が証明しやすくなり、審査において有利になる可能性があります。こうした信用力は、事業の円滑な運営だけでなく、家族生活や日常の選択肢を広げる面でもメリットをもたらします。

4. 労災保険や小規模企業共済などの制度が利用可能になる

開業届を提出することで、労災保険や小規模企業共済といった制度を利用できるようになります。フリーランスは一般的に会社員と異なり、労働災害や退職金制度に関しては自分で準備する必要があります。しかし、これらの制度に加入することで、リスクに備えることができます。

労災保険は仕事中の怪我や事故に備えるための保険で、フリーランスでも特定の条件を満たすことで加入可能です。また、小規模企業共済は、個人事業主が事業を廃止した際に退職金代わりの給付を受け取れる共済制度であり、開業届を提出していれば加入資格を得ることができます。これらの制度は長期的なリスク管理としても非常に有効です。

5.給付金や補助金を受け取れる可能性がある

開業届を出すことで、さまざまな補助金を受け取れる可能性が広がります。

例えば、新型コロナウイルス新型コロナウイルスの感染拡大時には、「持続化給付金」制度が導入され、開業間もないフリーランスでも最大100万円の支給を受けることができました。

他にも、「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」など、定期的に公募されている補助金のなかでも、個人事業主が申請可能なものがあります。

今後も新しい給付金や補助金が設けられる可能性があり、補助金の申請機会を確保するためにも、開業届を提出しておくことが有効になります。

開業届を出すデメリット

反対に、開業届を出すことで起こるデメリットにはどんなものがあるのでしょうか。

1. 税務署への報告義務が増える

開業届を提出すると、税務署への定期的な報告義務が発生します。青色申告をする場合は、帳簿の作成や決算書の提出が必要になりますし、白色申告でも最低限の帳簿作成は求められます。こうした作業が負担に感じる人にとっては、デメリットと捉えられるでしょう。

特に、税務署からの監査や書類提出の要求に対応する必要があるため、正確な帳簿管理が求められます。これを怠るとペナルティが科される可能性もあるため、税務管理には十分な注意が必要です。

2. 公的な責任が伴う

開業届を提出して個人事業主として活動を開始すると、公的な立場としての責任が生じます。例えば、納税義務や各種手続きに対する責任が増し、ビジネス活動がより一層公式なものとなります。これに伴い、事業活動の透明性やコンプライアンス（法令遵守）への意識を高めなければなりません。

特に、クライアントとの契約内容や税務署への報告内容に誤りがある場合、その責任は全て事業主に降りかかります。個人事業主としてのリスク管理や法的な知識が求められる場面も増えるため、慎重な対応が必要です。

3. 失業保険の受給ができなくなる

開業届を提出すると、一般の労働者が受け取る失業保険の受給資格を失う可能性があります。通常、会社員が失業した場合、雇用保険から失業手当を受け取ることができますが、個人事業主としての開業を税務署に報告した時点で「事業を行っている」とみなされ、失業状態とは見なされなくなるのです。

そのため、事業が軌道に乗るまでの不安定な時期においても、公的な失業保険に頼ることができないというデメリットが存在します。これに対しては、事業資金の確保や貯金の準備が必要となるでしょう。

4. 社会保険の切り替えが必要になる場合も

会社員としての社会保険は、退職後も一定期間継続して加入することができますが、フリーランスとしての活動を本格化させる際には、国民健康保険や国民年金への切り替えが必要になります。この切り替え作業は煩雑であり、保険料負担が増える場合もあります。

社会保険の切り替え手続きに加え、扶養に入っている家族がいる場合、その影響も考慮する必要があります。これらの手続きは、事業を始める際に避けて通れないものですが、開業届を出すことで一層の準備が求められることになります。

あなたは開業届を、出すべき？出さないべき？

では、フリーランスとして活動している人の中で、どのような仕事をしている場合に開業届を出す必要があるのでしょうか。

開業届を提出すべきなのは、継続的な収入があり、それが事業所得として認められる場合です。例えば、フリーランスのライター、ウェブサイト制作者、イラストレーター、あるいは副業でハンドメイド品を販売している人や、ブログ運営によってアフィリエイト収入を得ている人がこれに該当します。このような人々は、開業届を出すことで税制上のメリットを受けられる可能性があります。

一方、雑所得にあたる場合は、開業届を出す必要はありません。例えば、フリマアプリで不用品を一時的に売っているようなケースでは、収入が継続的ではなく、事業としての性質を持たないため、開業届の提出は不要です。このような収入は事業ではなく、一時的な雑所得とみなされます。ただし、副業での収入が年間20万円を超える場合は、開業届を出していなくても、確定申告が必要となるので注意が必要です。

フリーランスが知っておくべき所得の種類について、詳しくはこちらの記事で解説しています。
ITフリーランスが知っておくべき「所得」の種類について解説！

開業届を出す前に考慮すべきポイント

開業届を提出することで得られるメリットは大きいものの、その一方で手続きや責任が増えることも無視できません。開業届を出す前に、以下のポイントを考慮することをお勧めします。

1. 自分の収益見込み

開業届を出すタイミングは、ある程度の収益が見込める段階で行うのが一般的です。事業が軌道に乗っていないうちは、開業届を出すことで経費の計上や青色申告のメリットが十分に活かせない可能性があります。そのため、自分のビジネスモデルや収益見込みを慎重に分析したうえで、開業のタイミングを見計らいましょう。

2. 税務管理の体制を整える

フリーランスとしての収益が増えると、その分税務管理の重要性が高まります。開業届を出すことで、納税や帳簿作成といった業務が日常的な仕事の一部となるため、税理士に依頼するか、適切な会計ソフトを導入するなどの準備が必要です。税務管理に不安を感じる方は、開業前に専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

まとめ

開業届の提出は、フリーランスとしての活動を正式にスタートさせるための重要なステップです。青色申告や経費計上、社会的信用の向上といった多くのメリットがある一方で、税務管理や公的な責任といったデメリットも伴います。

自分の事業計画や収益状況、税務管理の体制をしっかりと整えたうえで、開業届の提出を判断することが重要です。