業務委託契約書の記載内容

業務委託契約書とは、フリーランスが委託主と契約を結ぶ際に記載する書類です。契約によって記載される条項は異なりますが、一般的には下記の条項が記載されています。

委託業務
委託する業務の具体的な内容や範囲について記載します。

契約期間
委託契約の有効期間および開始日・終了日を規定します。

契約の解除
契約を解除できる事由およびその手続きについて規定します。

委託料 ／報酬等
委託業務の対価（報酬）の金額について記載します。

報酬の支払方法
委託業務の対価（報酬）の支払方法について記載します。

再委託の制限／禁止
業務を第三者に再委託することの可否や制限について記載します。

秘密保持義務
業務上知り得た情報の機密保持について記載します。

著作権・知的財産権の帰属
業務成果物に対する著作権や知的財産権の帰属先を規定します。

業務遂行上の指示・報告
業務遂行において必要な進捗報告や指示に関する事項を定めます。

権利義務の譲渡禁止
契約上の権利義務を第三者に譲渡することを禁止する条項です。

反社会的勢力の排除
契約当事者が反社会的勢力と無関係であることを宣言し、関与を排除する条項です。

不可抗力
天災などの不可抗力による契約不履行の免責事項について記載します。

損害賠償
違反や業務遂行の不備による損害賠償に関する責任を定めます。

協議
契約に関して未決事項が発生した場合、協議により解決する旨を明記します。

今回は、これらの項目の中でも特に気を付けて確認したい項目について注意点を解説していきます。

業務内容に関する取り決め

まず、クライアントから業務委託契約書が提示された場合、まず、委託される業務の範囲に不明確な部分がないかを確認しましょう。

条項「委託業務」を確認

基本的に業務委託契約書の第1条には、委託業務について記されています。
委託業務には、業務の内容が一覧として具体的に列挙されている場合もありますが、そうでない場合には「その他関連業務」や「関連する一切の業務」といった表現で付随業務を含めることが一般的です。このような記載があると、どこまでの作業が対象なのかが曖昧になり、後々想定外の作業が追加されるリスクが生まれます。提示された契約書に不明確な記載があれば、クライアントに確認し、双方の認識が一致するよう調整を行うことが不可欠です。

報酬に関する取り決め

つぎに、契約を結ぶ際に特に重視すべき項目である「委託料」や「報酬の支払方法」など報酬に関する項目についての注意点をご紹介します。

委託料

委託料のタイプには、「固定報酬型」「成果報酬型」「複合報酬型」の3種類があります。毎月もしくは納品完了後に一定の額が支払われる形は「固定報酬型」となります。

「固定報酬型」が基本的な形となるため、委託料のタイプは契約書に明記されていないことが多いです。どういった報酬形態なのかは契約前に必ず確認しておきましょう。

案件によっては、成果を達成することではじめて報酬が支払われる「成果報酬型」や、基本の固定報酬に加えて成果に応じた報酬が支払われる「複合報酬型」もあります。

また、委託料が税込みか税抜きか、振込についての決まりなども確認しておきましょう。

通常は、委託料は税抜き価格、振込については委託主の手数料負担で銀行に振り込まれることが多いです。

報酬の支払方法

支払時期や報酬⽀払期⽇も必ず契約書で確認しておきましょう。通常、月末締め翌月末払いといった形が多いですが、プロジェクト単位の場合は完了後数日以内の支払いなどもあります。支払いの期日については、フリーランス保護新法により、フリーランスが仕事を終えた日から数えて60日以内に報酬が支払われなければならないと制定されました。

もし、期日までの支払いが遅れた場合の対処法についてはこちらの記事で解説しています。

契約に関する取り決め

業務委託契約は、明確な契約期間のもとで業務を進めることが基本です。特に、更新の条件や解約手続きに関する確認は事前にしっかり行いましょう。

契約期間

業務委託契約には必ず「契約期間」が設定されており、契約期間が終了するとその契約も終了となります。契約期間が短い場合、定期的に契約を更新する必要があるため、更新手続きの有無や更新時の条件についても事前に確認しておきましょう。

中長期の案件の場合、「自動更新」の有無を必ず確認しておきましょう。自動更新が設定されている場合、期間終了後も契約内容が自動で更新されるため、特に問題がなければ契約を続けることができます。しかし、自動更新に関しては、双方の合意や更新条件の確認が必要です。終了を希望する場合には、一定期間前に通知が必要とされることが多いため、契約書内の解約条項も合わせて確認しておきましょう。

契約解除の条件

さらに、契約解除の条件についても慎重に確認する必要があります。契約解除に関する条項には、クライアント側から一方的に契約を解除できるケースや、フリーランス側から解約できる場合についての条件が記載されていることが一般的です。例えば、納期の大幅な遅延や契約違反があった場合にクライアント側から解除できる旨が書かれていることが多く、契約解除時の違約金についても明記されていることもあります。

まとめ

フリーランスが業務を請け負う際には、契約書の確認が重要です。本記事では、特に注意すべき契約書の主要項目として、業務内容、報酬条件、支払い時期、契約期間の確認方法について解説しました。契約書はトラブル防止のための指針となるものですが、業務範囲や報酬の支払条件についての具体的な記載がないと、後々の認識違いや未払いリスクの原因にもなりかねません。この記事を参考に、契約書の確認ポイントを押さえて安心して業務に取り組みましょう。