会社を辞めるとき、まずは年金と健康保険の切り替えが必要

会社員を辞めてフリーランスとして独立する際、会社員時代に加入していた年金と健康保険はそのまま利用できなくなるため、新たに加入手続きを行う必要があります。

会社員の間は「厚生年金」と「健康保険組合」に加入し、これらは会社が保険料や年金掛金を一部負担してくれていました。しかし、会社を辞めると個人で「国民年金」や「国民健康保険」への切り替え手続きを行わなければならず、これにより支払う保険料の負担も自身で全額を負担する形となります。

なお、年金と健康保険への加入は国民にとっての義務です。この手続きを怠ると、無保険や未納状態となり、国からの加入催促や保険料の支払い請求を受ける場合があります。未納が続けば最悪の場合、財産の差し押さえなど法的措置が取られることもあります。独立するタイミングで速やかに必要な切り替えを行い、安定した生活基盤を整えることが大切です。

国民年金への加入

会社員を辞めると、会社員が加入している「厚生年金」から脱退することになり、その代わりに「国民年金」に加入する必要があります。

原則として、会社を退職した日の翌日から数えて14日以内に、退職を証明する書類を持参の上、国民年金への加入手続きを忘れずに行いましょう。

国民年金加入の手続き

フリーランスになったら、住民票がある市区町村役場で国民年金への加入手続きを行います。以下の流れで手続きが進みます。

手続き場所：市区町村の役場
必要書類：年金手帳、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
保険料：月額16,980円（令和6年度現在）

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満すべての人が加入する制度です。(会社員の場合は厚生年金と同時で、自動的に国民年金にも加入しています。)

フリーランスとして働き続ける場合、厚生年金の分の積み立てができなくなってしまうため、老後の年金額が少なくなってしまうという不安があります。

そのような不安がある場合には、以下のような対策が有効です。

・国民年金基金への加入
・iDeCo（個人型確定拠出年金）への加入
・付加年金に加入する
・小規模企業共済への加入
・個人年金保険への加入
・終身保険への加入

また、国民年金の保険料は原則として自己負担ですが、所得が少ない場合には「保険料免除・猶予制度」を活用することが可能です。免除が認められた場合でも、将来的な年金受給額が少なくなる可能性があるため、将来の生活設計を考えつつ計画的に保険料を支払うことが重要です。

健康保険への加入

フリーランスになると、会社員としての健康保険の加入資格が失われます。しかし、日本に住む場合「国民皆保険制度」があるため、健康保険には必ず加入する必要があります。

健康保険の加入手段については、下記の３つの選択肢の中から選ぶことになります。

①国民健康保険への加入

国民健康保険は、市区町村が運営している保険制度で、基本的にはフリーランスの多くが加入する一般的な健康保険です。

手続き場所：市区町村の役場
必要書類：会社の健康保険の資格喪失証明書、本人確認書類
保険料：前年の所得に応じて算出される

保険料は地域ごとに異なり、所得に応じて計算されるため、毎年の収入に応じて保険料が変動します。市区町村によっては分割納付も可能なので、支払いが難しい場合には相談すると良いでしょう。

②任意継続の手続き

会社の健康保険に2年以上加入していた人は、退職後も最大で2年間、同じ健康保険に任意継続で加入できます。

手続き期間：退職から20日以内
必要書類：任意継続被保険者資格取得申請書
保険料：在職時の給与に基づいた金額の全額負担（従業員負担＋会社負担）

任意継続の場合、会社が負担していた部分も自己負担となるため、保険料が2倍になります。しかし、扶養家族がいる場合や、収入の多い会社員の場合において、国民健康保険に比べて保険料が安く済むことがあります。

③配偶者の扶養に入る

配偶者が会社員や公務員など、健康保険に加入している場合、その被扶養者となることで保険料を支払わずに健康保険を利用できます。

条件：収入が年間130万円未満（60歳以上や障害者の場合は180万円未満）
手続き方法：配偶者が加入する健康保険組合での手続き

この方法では、所得が一定額未満である必要があるため、ある程度収入が少ない期間に限られます。扶養に入る場合には、配偶者の健康保険組合で詳細な条件を確認しましょう。

フリーランスに必要なその他の準備

その他、フリーランスとしてスムーズに業務を開始するため、以下の手続きを行っておくと便利です。これらは法的な義務ではないものの、手続きしておくと税制上有利になることが多いため、特に事業が長期化する予定がある場合には準備しておくと良いでしょう。

開業届の提出

税務署に開業届を提出すると「個人事業主」として税務上の扱いが変わり、事業にかかる経費が認められるようになります。また、開業届を出すことで「青色申告」の特典を受けられるようになります。

開業届の提出メリットについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

【フリーランスの開業届は必要？】出すメリット・デメリットを解説！

青色申告承認申請書の提出

開業届提出後は、青色申告を選択することで、最大65万円の控除を受けることが可能です。申請書は事業開始から2か月以内に提出しましょう。

まとめ

フリーランスとして独立する際、年金や健康保険の手続きは自己責任で行う必要があります。会社員時代と異なり、保険料や年金の支払い方法が変わるため、事前に準備し適切な手続きを行うことが重要です。各種手続きを整えることで、安定したフリーランス生活が実現し、安心して業務に集中することができます。

独立後の生活に不安を感じることもあるかもしれませんが、必要な知識と準備を整えて、新たな働き方を楽しんでください。